防災・災害への取り組み
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保安体制
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厚木ガスでは、いつでも安心をお届けするために、24時間の保安体制をとっております。
緊急出動体制
ガス漏れや火災等の緊急事態に備え24時間・365日本社にて社員が待機し、いつでも緊急車両で出動できる体制をとっております。
監視システム
お客さまに安心してガスをお使い頂くために、ガスの受け入れ、ガスホルダー、整圧器の圧力や流量を24時間監視し管理を行っております。
ガス導管網の維持管理
法令に基づきガスパイプラインを検査し異常がないか確認し、ガス導管の安全を維持管理しております。
万一の災害に備えて
厚木ガスでは、地震発生時の動員体制の整備、地震を想定した独自の防災訓練を実施すると共に、毎年自治体で開催される防災訓練に参加しております。また、災害時には災害対策本部を設置し効率的な復旧を行います。
防災訓練(被害状況調査訓練)
防災訓練(被害情報収集)
防災訓練(災害対策本部設置)
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緊急対策
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耐震性の高いガス設備
低圧ライン
ポリエチレン管の強度試験
低圧ラインは、地盤変動の影響を吸収する「ポリエチレン管」を採用しており、地震による損傷を最小限にとどめるように対策しています。
中圧ライン
阪神・淡路大震災
中圧ラインは、強度や展延性に優れ、大きな地盤変動にも耐える「溶接接合導管」を使用しており、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震でもその高い耐震性が確認されています。
橋が落ちても、橋の横に添架されている中圧ラインは、大きく変形はするものの、ガス漏れは発生しませんでした。
緊急遮断弁
緊急遮断弁は、万一の災害時に配管ラインを遮断し、ガスをストップさせるための安全防災機器です。駆動源には大きなイニシャルトルクを発生できる炭酸ガスカートリッジ(炭酸ガスボンベ)をもちい、弁部にはボール弁を採用しているため、配管ラインを素早く確実に遮断することができます。
地震発生時の安全対策
低・中圧管のブロック化で被害の広がりを防止
約5万5千件の供給地域を、単位ブロック6地区さらに詳細ブロック40地区に分割し、二次災害を防止するために、地域的にガスを遮断する導管網ブロックを整備してあります。このブロックは原則としてガスの供給は継続されますが、被害が大きいと判断された地域のみ、バルブを遮断し、その地域だけを切り離すことができる体制になっています。
Siセンサー
単位ブロック6地区には、SIセンサーを配置し、震災発生時には本社でSI値が分かるようになっており、細分化された40ブロックと共に情報収集やガス遮断などの管理体制をしています。復旧時の対策
復旧の流れ
復旧作業は、供給を停止した地域のうち、比較的復旧が容易な地域からスタートし、復旧日数をできるだけ短縮するよう取り組んでいます。
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自主保安について
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保安管理体制
保安の確保に関するマネジメント
当社は、地域社会のインフラを担うエネルギー事業者として、お客さまに安全に安心して都市ガスをご利用いただけるよう安定供給と保安の確保を基軸として、様々なお客さまサービスの向上に努めております。
保安管理体制の整備
当社は、保安管理体制を整備し、法定調査に加え、業務機会等を通じて自主的な保安活動に取り組んでおります。
保安教育・訓練の実施等
当社は、定期的にテーマ別の保安教育・訓練を実施し、保安業務に携わる担当者だけでなく、新入社員・女性社員の保安知識レベル向上にも努めております。
保安業務
CO中毒事故防止対策
非安全型機器の撲滅に向けた取替促進に係る取組
不完全燃焼防止装置の付いていない湯沸器・風呂釜をご使用のお客さまに対し、1年に1回安全に関するチラシを配布するとともに、個別の巡回点検を実施し、安全型機器へのお取替えをご提案しております。
また、ガスの使用開始時と4年に1回以上の頻度で行う消費機器調査時に、使用上のご注意と安全型機器へのお取替えをご提案しております。そのほかセール時においても、ダイレクトメールを郵送し、お取替のご提案をしております。
消費機器調査時の換気励行等の安全使用に係る取組
屋内でのガス使用する場合の換気の必要性について、全てのお客さまに対し、1年に1回、専用のチラシを配布し、注意を促しております。
また、ガスの使用開始時と4年に1回以上の頻度で行う消費機器調査時にも冊子を配布し、ご説明しております。
消費機器および給排気設備のメンテナンスに係る取組
ガス消費機器使用時の給排気不良事故事例にもとづき、特に安全対策強化が必要な業務用のお客さまについては、1年に1回の頻度で個別訪問巡回や安全使用に関する冊子の配布を実施し、ガス消費機器および給排気設備のメンテナンスの必要性についての周知をしています。
また、ガスの使用開始時と4年に1回以上の頻度で行う消費機器調査時には冊子を配布してガス機器や給排気設備のメンテナンスの重要性について全てのお客さまに周知しています。
業務用換気警報器の設置促進の取組
ガスの使用開始時に、業務用厨房を所有するお客さまに対し、換気警報器の設置を促進しています。
また、自社基準にもとづき、特に安全対策強化が必要な業務用のお客さまについては、1年に1回の頻度で行う個別訪問巡回の機会に業務用換気警報器の設置を強化しています。
ガス漏えいによる爆発、火災事故防止策
消費機器の正しい操作方法・安全な使用方法の周知に関する取組
ガス機器の正しい操作方法と安全な使用方法について、全てのお客さまに対し、1年に1回、専用のチラシを配布し周知を行っております。
また、ガスの使用開始時と4年に1回以上の頻度で行う消費機器調査時には、安全使用についてお客さまにご説明するとともに、冊子を配布しております。
ガス栓や接続具の正しい接続方法の周知・確認に関する取組
ガス栓や接続具の正しい接続方法について、全てのお客さまに対し、1年に1回、専用のチラシを配布し、周知を行っております。
また、ガスの使用開始時と4年に1回以上の頻度で行う消費機器調査時には、接続不良やガス栓の誤開放等が無いよう、お客さまにご説明するとともに、冊子を配布しております。
ガス警報器の設置促進の取組
ガスの使用開始時と4年に1回以上の頻度で行う消費機器調査時に、全てのお客さまに対し、ガス漏れ警報器設置のお勧めをしています。
また、設置済みのお客さまには期限満了前に、新しい警報器へのお取替えのご案内を郵送し、継続設置を勧めています。
需要家への安全教育・啓発
ガス展開催時には、保安コーナーを設けて、ご来場のお客さまに対して保安啓発活動を行っております。また、1年に1回安全に関する周知チラシを全てのお客さまに配布しています。
保安表彰の受賞歴
平成28年度 経年内管改善表彰制度(日本ガス協会)
優秀業績賞 削減率部門 Aグループ1位表彰 -
防災センター
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防災活動の中枢となる防災センター
災害対策活動の拠点として防災センターを開設、災害対策本部室、スタッフルーム、会議室を常設、災害発生時に必要な備品等を備えております。
また、停電が発生した場合のバックアップ電源として非常用発電装置が設置してあります。
防災センター内災害対策本部
災害時において集められた情報をもとに、重要事項の決定を行います。
防災センター内スタッフルーム
災害時外部の情報を収集整理し、復旧計画の作成・情報の発信を行います。
防災センター非常用電源
他の施設が停電しても、防災センターが機能するように専用の発電機(装置)を設置しています。
修理・ガス機器のご案内
重要事項説明書
なお、電気事業法第2条の13に定める契約締結前の供給条件等の説明および書面交付は、本ホームページにおける以下の内容の閲覧および確認により代替することに承諾します。
(厚木ガス株式会社は東京ガス株式会社(小売電気事業者/登録番号A0064)が販売する電気を取り次ぎいたします。)
本内容は、お客さまが厚木ガス株式会社(以下「当社」)に電気需給契約【低圧】をお申し込みいただくにあたり、当社が電気を取次する時の需給条件等の重要な内容についてご説明し、お客さまにご理解いただくためのものです。なお、本契約お手続きおよびご説明は、当社または当社がお手続き代行を委託する代理事業者(下記に記載)が行います。
ご契約内容の確認
- 本契約は、お客さまからのお申し込みを受け、当社が承諾したときに成立し、解約されるまで継続します。
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ご契約いただく電気料金メニューは、お客さまがお申し込みいただいた内容をご確認ください。契約容量等(契約電流(A)、契約容量(kVA)、契約電力(kW))は以下のように決定いたします。ただし、以下の方法によることができない場合は、1年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまからお申し出いただく契約容量等の値または需給開始時点でご使用場所ごとに設定されている契約容量等の値等を踏まえて当社が決定いたします。また、上記の確認が取れなかった場合は、当社が別途定める方法により決定いたします。
・他社からの電気の契約の切り替えの場合:原則として、現在ご契約中の小売電気事業者(以下「現電力会社」)との契約終了時点の契約容量等の値とします。
・お引越し(転入)の場合:原則として、需給開始時点でご使用場所ごとに設定されている契約容量等の値とします。
・当社の他の契約種別の電気需給契約からの切り替えの場合:原則として、他の契約種別の電気需給契約終了時点の契約容量等の値を引き継ぐものとします。 - 前住者と前住者が契約していた小売事業者との電気需給契約が継続している場合、当該需給契約が解約となった時点で電気供給が中断されることがあります。電気供給を再開するためには、当社までお問い合わせください。
- 電気の使用開始と同時に契約容量等の変更はお申し出いただけません。
- 一定の条件を満たすお客さまには、基本プランには「ぴかっとセット割(定率A)」、ぴかっとプランCには「ぴかっとセット割(定額A)」を適用いたします。
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電気料金メニュー適用期間は以下の通りです。
原則として、需給開始日(料金適用開始の日)から、電気需給約款31および32に定める解約日または終了日までとします。
需給開始予定日
- 需給開始予定日はあくまで目安です。お申し込み後の所定のお手続きは通常1~2か月程度で完了いたしますが、お申し込み時のお客さま情報に誤りがあった場合やお申し込み内容・状況により所定のお手続き終了までに時間を要することがあります。その場合は、以下の通りに需給を開始できないことがあります。また、必要事項の確認がとれない場合には、需給を開始できないことがあります。
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需給開始日は、需給開始後に改めて書面にてお客さまにお知らせします。なお、当社および他の小売電気事業者に申し込みをせずに既に電気の使用を開始している場合は、使用を開始した日にさかのぼって需給開始日とします。
(参考)需給開始日は、原則として以下の通り決定します。
・他社からの電気の契約の切り替えの場合 ※需給開始日は指定できません。
<スマートメーター未設置の場合>
お申し込み後、所定のお手続きが終了した日から起算して8営業日に2歴日を加えた日以降到来する最初の検針日
<スマートメーター設置済みの場合>
お申し込み後、所定のお手続きが終了した日から起算して1営業日に2歴日を加えた日以降到来する最初の検針日
・お引越し(転入)の場合:原則としてお客さまが希望した日
・当社の他の契約種別の電気需給契約からの切り替えの場合:原則として、お申し込み後、所定のお手続きが終了した日以降に到来する最初の検針日
供給電圧および周波数
- 当社は、一般送配電事業者に供給設備を確認のうえ、次のいずれかの電圧で電気を供給いたします。(供給電圧100V/200V/100Vおよび200V)
- 周波数は50Hzとします。
電気ご使用量の計量や電気料金の計算方法
- 当社は、一般送配電事業者が計量した電気ご使用量を計量日以降に受領し、その値をもとに電気料金を計算いたします。電気料金の計算方法は電気料金表をご確認ください。
- 当社は、電気の需給開始日から最初の計量日の前日までの日数、または解約前の計量日から解約日の前日までの日数が30日を下回るときは、基本料金を日割計算して電気料金を請求します。
電気料金のお支払い方法
- 「ガス・電気セット割」を適用する場合:電気料金は、電気の計量日が属する月の翌月のガスの検針日以降に請求しますので、ガス料金と同じ方法(原則、口座引落またはクジットカード)でお支払いいただきます。
- 「ガス・電気セット割」を適用しない場合:電気の計量日が属する月の翌月に請求しますので、原則、口座引落もしくはクレジットカードでお支払いいただきます。
「ガス・電気セット割」について
- 全ての条件を満たすお客さまからお申し込みをいただき当社が承諾した場合には、「ガス・電気セット割(ぴかっとセット割)」が適用されます。
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対象のお客さまには、ご契約の電気料金メニューに応じて料金の割引が適用されます。
【適用条件】
①当社のガスと電気のご使用場所が同じであること。
②ガスと電気のご契約者さまが同じであること。
③電気料金をガス料金と同じ方法(原則、口座引落もしくはクレジットカード)でお支払いいただけること。
※お客さまがガスと電気を同時にお申し込みいただき当社が承諾した時、お客さまが電気のご使用を開始してからガスのご使用を開始するまでの期間が30日未満の場合には、「ガス・電気セット割」が適用されます。それ以降にガスのご使用を開始する場合は、その際に改めて「ガス・電気セット割」をお申し込みください。
※ガスの契約を解約し、電気のみの契約となった場合には「ガス・電気セット割」の適用は廃止されます。その他、電気料金の支払方法に変更が生じます。詳細は、ガスの契約の解約前にご確認ください。
お客さまからのお申し出による契約の変更および解約
- お客さまからのお申し出により契約の変更および解約を希望される場合は、以下の方法でご連絡ください。なお、やむを得ない場合を除き、契約容量等を新たに設定もしくは変更した後の計量日から1年目の日が属する月の計量日まで、契約容量等を変更することはできません。電気料金メニューの変更についても同様とします。
- 契約容量等の変更、電気料金メニューの変更、解約を希望される場合は、厚木ガス料金課(046-297-5511)までご連絡ください。ただし、他の小売電気事業者への切り替えにもとづく当社との契約の解約の場合には、当社へご連絡いただく必要はありません。切り替え先の小売電気事業者へお申し込みください。なお、切り替え先の契約内容によっては、当社へご連絡が必要な場合がございます。
その他需要に関わる費用
- 需給開始等にともない工事費負担金が発生した場合は、一般送配電事業者が見積り、算定した費用を、当社がお客さまに請求いたします。お支払い方法については別途当社からご案内いたします。その他お客さまが電気を不正に使用した際の違約金など、一般送配電事業者から東京ガス株式会社に請求され、東京ガス株式会社から当社に請求される費用についても同様にお客さまへ請求します。
電気需給に関するお客さまのご協力のお願い
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電気の需給にあたり、一般送配電事業者が定める託送供給等約款に規定された内容を遵守していただきます。それにともない、当社もしくは一般送配電事業者からお客さまに以下に記載する事項へのご協力をお願いする場合があります。
①お客さまの電気のご利用に際し、必要な設備の工事などのための作業用地の確保
②電気の需給および保安上の必要がある場合に、事前のお知らせ後に一般送配電事業者が実施する停電(お客さまの電気の使用の中止または制限)
③お客さまの承諾を得た上で、一般送配電事業者が必要な業務のために実施するお客さまの土地・建物への立ち入り
④お客さまの電気のご利用にともない他者の電気の使用を妨害する恐れがある場合の、電気の品質の維持・改善のために必要な装置・設備の施設
⑤電気工作物に異常もしくは故障がある、またはその恐れがある場合、もしくはお客さまが電気工作物の変更の工事を行い、その工事が完成した場合にはその旨の通知
当社からの契約の変更および解約
- 当社は、一般送配電事業者が定める託送供給等約款や関係法令等の改正、社会的経済的な影響等当社が必要と判断した場合には、民法第548条の4の定型約款の変更の規定にしたがい、お客さまの了承を得ることなく、電気需給約款や電気料金メニュー定義書および付帯メニュー定義書(以下「電気需給約款等」といいます。)を変更する場合があります。その場合には、電気需給約款等を変更する旨および変更後の電気需給約款等の内容ならびに変更の効力発生日を、書面の交付、当社ホームページ上での開示、その他当社が適当と判断した方法(以下「当社が適当と判断した方法」といいます。)によりお知らせいたします。
- お客さまと当社とのこれまでの契約状況(お支払い状況含む)により、当社がお客さまとの契約の継続が困難であると判断した場合には、当社から本契約を解約することがあります。
- その他、支払期限日を経過しても電気料金のお支払いが確認できない場合やお客さまが当社の電気需給約款に違反した場合には、当社から本契約を解約することがあります。また、お客さまが移転し電気を使用されていないことが明らかな場合や、「ガス・電気セット割」が適用されているお客さまが、移転に伴い電気需給契約の継続について意思表示なく、ガス使用契約を解約した場合等には、当社は本契約を終了することがあります。
その他
- 契約のお申し込み、電気需給約款等の変更または契約内容の変更にあたっての供給条件の説明および契約締結前の書面交付ならびに契約締結後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行うことについて予め承諾の上、お申し込みください。
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次項目に規定する場合を除き、電気需給約款等の変更にあたっての供給条件の説明および契約締結前の書面交付ならびに契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについて予め承諾の上、お申し込みください。
①供給条件の説明および契約締結前の書面交付を行う場合は、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
②契約締結後の書面交付を行う場合には、当社および取次契約を締結する小売電気事業者の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。 - 電気需給約款等の変更が、法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の電気需給契約の実質的な変更をともなわない内容である場合には、供給条件の説明および契約締結前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること、および契約締結後の書面交付をしないことについて予め承諾の上、お申し込みください。
- 現電力会社から切り替えて当社が取り次ぐ電気をご契約いただく場合には、現電力会社との契約の解約にともなう不利益事項(解約金の発生やポイントの失効等)が発生する場合があります。現電力会社との契約内容をご確認ください。
- 現電力会社から当社へ電気を切り替える場合、現電力会社への解約手続きは当社が行いますので、お客さまによるお手続きは不要です。
- 現在の電力会社との契約で、既に免税、再生可能エネルギー発電促進賦課金減免措置を受けられており、引き続き適用を希望される方については、当社までお問い合わせください。
- お客さまには、自己または自己の役員が、現在かつ将来にわたって暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証していただきます。
- 詳細については、電気需給約款、電気料金表に記載いたします。当社ホームページをご確認ください。
個人情報の取り扱いについて
当社は、お客さまの個人情報を、ガス・電気等のエネルギー供給およびその普及拡大、設備工事、保安や関連するサービスの提供、消費機器・警報器等の機器・住宅設備の販売(リース・レンタル等を含む)、設置、修理・点検、商品開発・アフターサービス、製品のお知らせ・PR、調査・データ集積、研究開発等に利用させていただきます。その他、個人情報の取り扱いについては、当社ホームページの「個人情報の取り扱いについて」をご確認ください。
また、当社は小売電気事業者である東京ガス株式会社に必要な範囲で個人情報を提供することがあります。
小売電気事業者 |
東京ガス株式会社 〒105-8527 東京都港区海岸1-5-20 代表執行役社長 内田 高史 登録番号A0064 代表 03-6735-8787 受付時間 月~土 9:00~19:00/日・祝 9:00~17:00 |
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電気販売取次店 |
厚木ガス株式会社 〒243-0014 神奈川県厚木市旭町4-15-33 取締役社長 佐々木 孝 |
代理事業者 |
厚木ガスサービスショップ(株式会社有明) 〒243-0813 神奈川県厚木市妻田東2-2-3 代表取締役 國生 裕次郎 TEL 0120-81-2611 |
お問い合わせ先 |
厚木ガス株式会社 産業開発課 受付時間:8:30~17:00(平日) TEL 046-230-2353(直通) |